売上高物流コスト比率は過去最低

更新日：7月16日(金)

執筆者：森田富士夫

日本ロジスティクスシステム協会（JILS）の調査によると、０９年度（０８年度実績値ベース）の全業種による売上高物流コスト比率は４．７７％で、過去最低の比率になった。９４年度以降の調査で最も比率が高かったのは９６年度の６．５８％なので、９６年度から１．８１％も低下したことになる。年度によって回答企業数などの違いがあるので単純な比較はできないが、いかに物流コストが削減されているかの目安にはなる。 　売上高物流コスト比率を業種別にみると、最も比率が高いのは通販（小売業）で１１．９３％。以下、窯業・土石・ガラス・セメント（製造業）、要冷食品（製造業）、生協（小売業）、繊維衣料品系（卸売業）、コンビニエンスストア（小売業）、日用雑貨系（卸売業）、食品飲料系（卸売業）、紙・パルプ（製造業）、建設（その他）、石鹸・洗剤・塗料（製造業）、常温食品（製造業）、その他卸業（卸売業）、金属製品（製造業）などとなっている。 　物流コスト構成比を物流機能別でみると、輸送費５８．２％、保管費１６．５％、その他である。これは在庫削減を進めていることや、燃料費の高騰などを反映した結果ではないかと思われる。支払形態別では、専業者支払６８．１％、自家物流費１６．９％、物流子会社支払が１５．０％である。過去の推移をみると自家物流費と物流子会社への支払構成比が低下している。物流子会社の見直しと、自営転換が進んでいることが分かる。 　物流コスト削減策の実施状況で一番多いのは在庫削減。以下は物流拠点の見直し（廃止・統合・新設）、積載効率の向上（混載化・帰り便の利用等）、保管の効率化、直送化、輸配送経路の見直し、輸配送の共同化、包装容器の再使用・通い箱の利用等、包装の簡素化・変更などと続く。いずれにしても、これらの調査結果はトラック運送事業者の運賃・料金の水準の低下や、収入と利益の減少などを裏付けるデータといえる。